手取りはどう決まる?
手取りは、年収(額面)から社会保険料と税金(所得税・住民税)を引いた金額です。年収500万円の独身の会社員なら、手取りは年収のおよそ8割になります。
| 種類 | 本人負担の目安 | ポイント |
|---|---|---|
| 健康保険 | 給与の約4.95% | 協会けんぽの全国平均。都道府県で違う |
| 介護保険 | 給与の約0.81% | 40〜64歳だけ |
| 子ども・子育て支援金 | 給与の約0.115% | 2026年4月分から |
| 厚生年金 | 給与の9.15% | 月給65万円が上限 |
| 雇用保険 | 給与の0.5% | 2026年度、一般の事業 |
| 所得税 | 課税所得の5〜45% | 復興特別所得税2.1%を上乗せ |
| 住民税 | 課税所得の約10%+均等割 | 前年の所得で決まる |
年収別の手取り
年収200万〜1,500万円の手取りと内訳は、年収別の手取り一覧で確認できます。
計算の前提
- 給与所得だけの会社員(協会けんぽ・厚生年金・雇用保険の一般の事業)を想定しています。
- 賞与(ボーナス)はなく、毎月同じ給与として社会保険料を計算しています。標準報酬月額の等級ではなく月給そのもので計算するため、実際とは少しずれます。
- 健康保険料率は協会けんぽの全国平均9.9%(2026年度)です。都道府県や健康保険組合によって違います。
- 所得税は令和8年分(基礎控除104万円などの改正後)、住民税は同じ年収が続いた場合の翌年度分です。実際の住民税は前年の所得で決まります。
- 住民税の所得割は、市町村民税6%・道府県民税4%で計算しています(政令指定都市は8%・2%で、合計は同じ10%です)。
- 給与所得が2,350万円を超える年収は、計算の対象外です。
- 住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除、iDeCo、ふるさと納税などは含めていません。
参考にした公式資料
- 協会けんぽ「令和8年度の都道府県毎の保険料率」
- 厚生労働省「雇用保険料率について」
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた(基礎控除額の表)」
制度や料率は変わることがあります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。