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手取り計算ツール【2026年】

年収と家族構成を入れるだけで、手取り額と、社会保険料・税金の内訳がわかります。入力内容はこの端末の中だけで計算し、送信しません。

最終更新:2026/10/24 執筆:目安帳編集部

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手取りの目安(年額)

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手取りはどう決まる?

手取りは、年収(額面)から社会保険料と税金(所得税・住民税)を引いた金額です。年収500万円の独身の会社員なら、手取りは年収のおよそ8割になります。

年収から差し引かれるもの(会社員・2026年)
種類本人負担の目安ポイント
健康保険給与の約4.95%協会けんぽの全国平均。都道府県で違う
介護保険給与の約0.81%40〜64歳だけ
子ども・子育て支援金給与の約0.115%2026年4月分から
厚生年金給与の9.15%月給65万円が上限
雇用保険給与の0.5%2026年度、一般の事業
所得税課税所得の5〜45%復興特別所得税2.1%を上乗せ
住民税課税所得の約10%+均等割前年の所得で決まる

年収別の手取り

年収200万〜1,500万円の手取りと内訳は、年収別の手取り一覧で確認できます。

計算の前提

  • 給与所得だけの会社員(協会けんぽ・厚生年金・雇用保険の一般の事業)を想定しています。
  • 賞与(ボーナス)はなく、毎月同じ給与として社会保険料を計算しています。標準報酬月額の等級ではなく月給そのもので計算するため、実際とは少しずれます。
  • 健康保険料率は協会けんぽの全国平均9.9%(2026年度)です。都道府県や健康保険組合によって違います。
  • 所得税は令和8年分(基礎控除104万円などの改正後)、住民税は同じ年収が続いた場合の翌年度分です。実際の住民税は前年の所得で決まります。
  • 住民税の所得割は、市町村民税6%・道府県民税4%で計算しています(政令指定都市は8%・2%で、合計は同じ10%です)。
  • 給与所得が2,350万円を超える年収は、計算の対象外です。
  • 住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除、iDeCo、ふるさと納税などは含めていません。

参考にした公式資料

制度や料率は変わることがあります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。