1. 自己負担は2,000円
上限額までの寄附なら、2,000円を超える部分が所得税・住民税から差し引かれます。上限を超えて寄附すると、自己負担が2,000円より大きくなります。
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年収と家族構成を入れるだけで、2026年分(1〜12月の寄附)の控除上限額の目安がわかります。入力内容はこの端末の中だけで計算し、送信しません。
--円
あくまで目安です。正確な上限は、住宅ローン控除・医療費控除の有無などで変わります。ぎりぎりまで寄附する場合は、上限の9割程度に抑えると安心です。
安全を見て、上限の9割(--円)を目安に組み合わせた例です。
どのサイトで寄附しても、控除の仕組みと上限額は同じです。普段使っているサービスのIDで使えるサイトを選ぶと、手続きが簡単です。
KDDIとauコマース&ライフが共同で運営するサイト。au IDで利用でき、au以外の携帯電話の人も使えます。
こんな人に:au IDを持っている人
全国の特産品グルメに特化したふるさと納税サイト。和牛やカニ、果物などの返礼品を中心に扱っています。
こんな人に:食べ物の返礼品を選びたい人
楽天市場のふるさと納税ページ。楽天会員のIDで寄附でき、楽天市場と同じ操作で返礼品を探せます。
こんな人に:楽天市場をよく使う人
掲載順は五十音順で、報酬の額とは関係ありません。2025年10月から、ふるさと納税サイトが寄附に対して独自にポイントを付けることは禁止されています。
上限額までの寄附なら、2,000円を超える部分が所得税・住民税から差し引かれます。上限を超えて寄附すると、自己負担が2,000円より大きくなります。
2026年分として数えられるのは、12月31日までに決済が完了した寄附です。年末はサイトや決済が混み合うため、早めの手続きがおすすめです。
確定申告をしない会社員で、寄附先が5自治体以内なら「ワンストップ特例」の申請で完了します。6自治体以上や確定申告をする人は、確定申告が必要です。
最終確認:2026年10月24日(総務省「令和8年度地方税制改正」資料、国税庁「令和8年分 基礎控除額の表」、令和8年度以降の特例控除割合の判定方法を反映)