退職金の手取り計算

退職金の税金の計算のしかた

退職金は「退職所得」として、給与などとは分けて税金を計算します（分離課税）。

1. 退職所得控除額を引く：勤続年数に応じた控除額（下の表）を退職金から引きます。
2. 2分の1にする：引いた残りの半分が「退職所得」です。1,000円未満は切り捨てます（課税退職所得金額）。
3. 所得税：課税退職所得金額に速算表の税率を掛け、控除額を引いて、102.1%を掛けます（1円未満切り捨て）。
4. 住民税：課税退職所得金額の10%（市区町村6%・道府県4%、それぞれ100円未満切り捨て）。

例：勤続30年で退職金2,500万円なら、控除額は1,500万円。(2,500万 − 1,500万) ÷ 2 ＝ 500万円が課税退職所得金額で、所得税は (500万 × 20% − 427,500円) × 102.1% ＝ 584,522円、住民税は50万円です。

退職所得控除額

勤続20年以下は「40万円 × 勤続年数」（80万円に満たないときは80万円）、20年を超えると「800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）」です。障害者になったことが直接の原因で退職するときは、100万円を加えます。

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勤続5年以下は「2分の1」にならない部分がある

• 役員等で、役員等としての勤続年数が5年以下（特定役員退職手当等）：控除後の金額を2分の1にしません。
• 役員等以外で、勤続年数が5年以下（短期退職手当等）：控除後の金額のうち300万円を超える部分は2分の1にしません（150万円 ＋ 300万円を超える部分）。

「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと20.42%

勤め先に「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと、退職金の額に一律20.42%の所得税が源泉徴収されます。この場合は、確定申告で正しい税額との過不足を精算します（払いすぎなら還付、足りなければ納付）。勤続5年以下の役員等などでは、正しい税額のほうが20.42%より多くなることもあります。申告書を出していれば、退職金の税金は源泉徴収で完了し、原則として確定申告は不要です。

退職金の手取りの早見表

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令和9年（2027年）以後に支払う退職金は、所得税に防衛特別所得税が加わり、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税を合わせて計算しますが、速算表の「× 102.1%」は令和8年分と同じです（国税庁の令和9年分の税額表）。

こんなときは計算が変わります

• 同じ年に2か所以上から退職金を受け取るとき
• 前の年までの一定の期間に、別の退職金やiDeCo・企業型DCの一時金を受け取っているとき（控除額の調整があります）
• 役員等の期間と、それ以外の期間の両方があるとき

このような場合は、勤め先や税務署に確認してください。