ふるさと納税のしくみと始め方

自己負担が2,000円になるしくみ

ふるさと納税は、応援したい自治体への「寄附」です。寄附した金額のうち2,000円を超える部分が、上限額の範囲内で所得税と住民税から差し引かれます（控除）。そのため、上限額以内であれば、実際の負担は年間2,000円だけになり、そのうえで自治体から返礼品が届きます。

差し引かれる税金は、次の3つに分かれます。

所得税率は、復興特別所得税（2.1%）を含めた率です。ワンストップ特例を使う場合は、所得税の分も含めて全額が翌年度の住民税から差し引かれます。

上限額はどう決まる？

上の表の「住民税（特例分）」には、住民税の所得割額の20%までという上限があります。これを超えると、2,000円を超えて自己負担が増えていきます。所得割額は年収や家族構成、社会保険料などで決まるため、上限額は人によって違います。

• 年収が高いほど、上限額は大きくなります。
• 配偶者や扶養している家族がいると、住民税が少なくなるため、上限額は小さくなります。
• 住宅ローン控除や医療費控除、iDeCoの掛金などがあると、上限額が下がることがあります。

2026年分は税制改正（所得税の基礎控除の引き上げなど）により、以前の早見表より上限が低めに出る年収帯があります。最新の計算はシミュレーターや早見表で確認できます。

寄附から控除までの5ステップ

1. 上限額を調べる：年収と家族構成から目安を出し、9割程度を予算にします。
2. 返礼品を選んで寄附する：ふるさと納税サイトや自治体のサイトから申し込み、支払いを済ませます。
3. 受領証明書を受け取る：寄附の証明書が自治体から届きます。確定申告をする人は保管しておきます。
4. 控除の手続きをする：ワンストップ特例の申請書を送るか、確定申告をします。
5. 税金が差し引かれる：翌年6月ごろからの住民税が少なくなります（確定申告の場合は所得税の還付もあります）。

手続きは2通り

確定申告も住民税の申告もしない会社員で、寄附先が5自治体以内なら「ワンストップ特例」の申請だけで済みます。それ以外の人は確定申告（または住民税の申告）で寄附金控除を申告します。違いと選び方はワンストップ特例と確定申告の違いで詳しく説明しています。

はじめての人が気をつけたいこと

• 上限を超えると自己負担が増える：年収が確定する前に寄附する場合は、上限の9割程度に収めると安心です。
• その年の寄附になるのは12月31日までに決済が完了した分：年末は混み合います。詳しくは締切の記事へ。
• 寄附した本人の名義で支払う：控除を受けるのは寄附者本人です。共働きの場合は、それぞれが自分の上限の範囲で寄附します。
• 返礼品は「一時所得」：ほかの一時所得と合わせて年間50万円の特別控除の範囲内なら、税金はかかりません。

ガイド記事の一覧

• ワンストップ特例と確定申告の違いどちらで手続きするか、期限と書類
• 12月31日の締切と年末の注意点決済方法ごとの「その年の寄附」の判定
• よくある質問上限を超えたら？共働きは？住宅ローン控除は？
• 年収別の上限額年収200万〜1,500万円の目安と計算の内訳
• 寄附の分け方上限額を1万円の返礼品いくつに分けるか
• 返礼品の選び方お米・肉・日用品・定期便のポイント