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お金の手続きカレンダー【2026〜2027年】

会社員が年末から翌年の夏までにやること・届くものを、時期の順に並べました。

最終更新:2026/10/25 執筆:目安帳編集部

2026年分の所得にかかわる主な手続き
時期やること・届くものポイント
2026年11月ごろ年末調整の書類を勤め先に出す扶養控除等申告書・保険料控除申告書など。期限は勤め先が決めます
2026年12月年末調整2026年分は、基礎控除などの引き上げを12月の年末調整でまとめて精算します
2026年12月31日ふるさと納税の2026年分の締切決済が12月31日までに完了した寄附が2026年分です
2027年1月10日ワンストップ特例の申請書の期限寄附先の自治体に必着。休日の扱いは自治体によって違います
2027年1月ごろ源泉徴収票を受け取る勤め先から交付されます
2027年1月〜還付申告(医療費控除など)還付を受けるための申告は、2月15日以前でも出せます
2027年2月16日〜3月15日2026年分の確定申告副業・医療費控除・ふるさと納税(6自治体以上)などで申告する人
2027年5月〜6月住民税の税額の通知会社員は勤め先から5月ごろ、自分で納める人は6月ごろに届きます(目黒区の例)
2027年6月〜2027年度の住民税の支払いが始まるふるさと納税の住民税の控除は、この住民税から引かれています

確定申告の期間(2027年2月16日〜3月15日)は国税庁の「申告と納税」で確認した日付です。年末調整の書類の期限や住民税の通知の時期は、勤め先や自治体によって違います。

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参考にした公式資料

制度や料率は変わることがあります。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。