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年収1,300万円の
ふるさと納税 上限額

年収1,300万円の会社員なら、独身・共働きで約261,000円、配偶者控除のある夫婦で約261,000円が、2026年分のふるさと納税の上限額の目安です。

最終更新：2026/10/24　執筆：目安帳編集部

年収1,300万円の上限額（家族構成別）

年収1,300万円の会社員のふるさと納税 上限額の目安（2026年分）
家族構成上限額の目安
独身・共働き約261,000円
夫婦（配偶者控除あり）約261,000円
共働き＋高校生約247,000円
共働き＋大学生約243,000円
夫婦＋高校生約247,000円
共働き＋大学生・高校生約233,000円
夫婦＋大学生・高校生約233,000円

千円未満は切り捨て。社会保険料は年収の15%、その他の控除なしで計算しています。「—」は住民税の所得割がかからない、またはかからない水準に近く、控除がほとんど受けられない目安です。「高校生」は16〜18歳、「大学生」は19〜22歳の扶養している子です。

計算の内訳（独身・共働きの場合）

給与所得11,050,000円
社会保険料（年収の15%）1,950,000円
住民税の課税所得8,670,000円
住民税の所得割額864,500円
上限の計算に使う所得税率23%
上限額261,933円

上限額は「住民税の所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円」で計算します。所得税率は、令和8年度以降のルールに沿って、所得税の基礎控除の引き上げ分も差し引いた金額で区分を判定しています。計算方法の詳細はふるさと納税のしくみをご覧ください。

前後の年収との比較

年収1,300万円の前後の上限額の目安
年収独身・共働き夫婦（配偶者控除あり）
1,250万円約249,000円約249,000円
1,300万円約261,000円約261,000円
1,350万円約274,000円約274,000円

年収1,300万円の人が気をつけたいこと

  • 表は社会保険料を年収の15%として計算した目安です。源泉徴収票の金額を使うと、より正確に計算できます。
  • 住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoなどがあると、上限額は表より低くなることがあります。
  • 年収が確定する前に寄附するなら、上限の9割程度に収めると安心です。

自分の上限額を確かめる

年収と家族構成を入れると、2026年分の上限額の目安がすぐにわかります。

シミュレーターで計算する

ふるさと納税サイトの選び方

どのサイトで寄附しても、控除の仕組みと上限額は同じです。普段使っているサービスのIDで使えるサイトを選ぶと、会員登録や支払いの手間が少なく済みます。

ふるさと納税サイトの早わかり
サイトこんな人に特徴
au PAY ふるさと納税au IDを持っている人au以外の携帯電話の人も使える
ふるさと本舗食べ物の返礼品を選びたい人和牛・カニ・果物などの特産品グルメ
楽天ふるさと納税楽天市場をよく使う人楽天市場と同じ操作で探せる

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掲載順は五十音順で、報酬の額とは関係ありません。2025年10月から、ふるさと納税サイトが寄附に対して独自にポイントを付けることは禁止されています。